東京都の青少年育成条例改正案について

ここのところ、インターネットで特に話題となっているニュースがあると感じます。第２８期東京都青少年問題協議会が提出した答申を受けて、東京都が提出した、青少年育成条例改正案についてです。立法は法案の提出を含めて議員が行うものだと思っていたのですが、東京都という行政が行うんですね（この場合は条例ですけれども）。

■漫画・アニメの「非実在青少年」も対象に　東京都の青少年育成条例改正案 （ITmedia News）

■都が「青少年ケータイ」推奨・フィルタリング強化　青少年育成条例改正案 （ITmedia News）

このニュースを拝見していて２つ思ったことがあります。１つは、インターネットとはまだまだ一部の人のメディアなのだと言うこと。新聞やテレビで、この様なニュースを拝見した覚えがありません。参考としたニュースサイトも、繰り返し「ネットでは」という表現を使っていますね。この様な条例が立案されていることを知らない方も多いのではないでしょうか。

もう一つは、条例に反対している人について。恐らく、わいせつな表現をオープンにしたり、青少年が犯罪に巻き込まれることを良しとしたり、ましてや児童ポルノなどに賛成をしている人たちとはとても思えません。

その様に反対をしている人が個人名やインターネット上の名前を出している一方、条例制定を進めているのは「東京都」。東京都がやっていることに一言もの申したい場合は、やっぱり都知事にということになるのでしょうか。まさか都庁に建物にという訳にも行かないでしょうし。

仕事をしていると「一般的には」「常識では」「全社的に」「皆の総意で」などという言葉に当たる時があります。そんな時、確かにパソコンに向かって仕事をすることが多いですが、大抵は生物学的な人間とお仕事をしているのにな、と思うことがあります。結局お話しをすることもままならず、進んでいく。そして、そういうプロジェクトは大抵失敗するものです。